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各種法定届出期限等一覧表（会社・組織編）
子会社・別会社を開業するとき
| 届出先 | 届出書式 | 届出期限等 |
|---|---|---|
| 公証役場 | 定款認証 | 会社設立のとき |
| 法務局 | 株式会社設立登記申請書 | 設立時取締役等の調査が終了した日または発起人が定めた日のいずれか遅い日より2週間以内（発起設立） |
| 税務署 | 法人設立届出書 | 設立の日から2か月以内 |
| 青色申告の承認申請書 | 設立の日から3か月を経過した日、またはその事業年度終了の日のいずれか早い日の前日 | |
| 棚卸資産の評価方法の届出書 | 設立事業年度の確定申告書の提出期限 | |
| 有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書 | 有価証券取得事業年度の確定申告書の提出期限 | |
| 減価償却資産の償却方法の届出書 | 設立事業年度の確定申告書の提出期限 | |
| 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 | 事務所等の開設の日から1か月以内 | |
| 都道府県税事務所 | 法人設立届出書（事業開始等申告書） | 都道府県条例で定められた期限 |
| 市町村 | 法人設立届出書 | 市町村条例で定められた期限 |
| 労働基準監督署など | 適用事業報告 | 事業開始後に遅滞なく |
| 就業規則（変更）届 | 常時10人以上の従業員を雇用する場合に遅滞なく | |
| 労働保険保険関係成立届 | 保険関係成立の日の翌日から10日以内 | |
| 労働保険概算保険料申告書 | 保険関係成立の日の翌日から50日以内 | |
| 機械等設置・移転・変更届 | 工事・仕事の開始の30日前まで | |
| 公共職業安定所 | 雇用保険適用事業所設置届 | 設置の日の翌日から10日以内 |
| 年金事務所 （事務センター） |
健康保険・厚生年金保険新規適用届 | 社会保険の加入義務の事実発生から5日以内 |
| 公安委員会 | 安全運転管理者に関する届出書、副安全運転管理者に関する届出書 | 安全運転管理者、副安全運転管理者を選任した日から15日以内 |
| 運輸支局等 | 新規登録申請書・新規検査申請書 | 未登録の自動車を使用するとき |
商号・目的を変更するとき
| 届出先 | 届出書式 | 届出期限等 |
|---|---|---|
| 法務局 （登記所） |
株式会社変更登記申請書 | 本店所在地で、定款変更の総会決議の日から2週間以内 |
| 税務署 | 異動届出書 | 変更後、速やかに |
| 棚卸資産の評価方法の届出書 | 事業の種類を変更(追加を含む)した場合、変更日の属する事業年度の確定申告書の提出期限 | |
| 都道府県税事務所 | 異動届出書（事業開始等申告書） | 都道府県条例で定められた期限 |
| 市町村 | 異動届出書 | 市町村条例で定められた期限 |
| 年金事務所 （事務センター） |
健康保険・厚生年金保険適用事業所名称／所在地変更（訂正）届 | 変更のあった日から5日以内 |
| 労働基準監督署 | 労働保険名称、所在地等変更届 | 商号、事業の種類の変更のあった日の翌日から10日以内 |
| 公共職業安定所 | 雇用保険事業主事業所各種変更届 | 商号、事業の種類の変更のあった日の翌日から10日以内 |
| 運輸支局等 | 変更登録申請書 | 商号変更のあった日から15日以内 |
本店、支店を移転するとき
| 届出先 | 届出書式 | 届出期限等 |
|---|---|---|
| 法務局 （登記所） |
株式会社本店移転登記申請書 | 本店所在地で、移転した日から2週間以内 |
| 株式会社支店移転登記申請書 （他の管轄登記所内に移転） |
本店所在地で、移転した日から2週間以内 | |
| 株式会社変更登記申請書 （住居表示実施による本店・支店の変更） |
本店所在地で、変更があった日から2週間以内 | |
| 税務署 | 異動届出書 | 変更後、速やかに |
| 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 | 事務所等の移転の日から1か月以内 | |
| 都道府県税事務所 | 異動届出書 （事業開始等申告書） |
都道府県条例で定められた期限 |
| 市町村 | 異動届出書 | 市町村条例で定められた期限 |
| 労働基準監督署など | 労働保険名称、所在地等変更届 | 移転のあった日の翌日から10日以内 |
| 機械等設置・移転・変更届 | 工事の開始日の30日前まで | |
| 労働保険確定保険料申告書 | 本店を他の監督署の管轄内に移転した場合、保険関係消滅の日から50日以内 | |
| 労働保険保険関係成立届 | 本店を他の監督署の管轄内に移転した場合、保険関係成立の日の翌日から10日以内 | |
| 労働保険概算保険料申告書 | 移転後の保険関係成立の日の翌日から50日以内 | |
| 時間外労働・休日労働に関する協定届 | 管轄内、管轄外を問わず本店を移転した場合に遅滞なく | |
| 適用事業報告 | 移転後に遅滞なく | |
| 就業規則(変更)届 | 管轄内、管轄外を問わず本店を移転した場合に遅滞なく | |
| 公共職業安定所 | 雇用保険事業主事業所各種変更届 | 管轄内、管轄外を問わず、移転した日の翌日から10日以内 |
| 年金事務所 （事務センター） |
健康保険・厚生年金保険適用事業所名称／所在地変更（訂正）届 | 移転のあった日から5日以内 |
支店を設置するとき
| 届出先 | 届出書式 | 届出期限等 |
|---|---|---|
| 法務局 （登記所） |
株式会社支店設置登記申請書 | 本店所在地で、設置した日から2週間以内 |
| 税務署 | 異動届出書 | 支店の異動（変更）があった後、速やかに |
| 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 | 開設の日から1か月以内 | |
| 都道府県税事務所 | 法人設置届出書 （事業開始等申告書） |
都道府県条例で定められた期限 |
| 市町村 | 法人設置届出書 | 市町村条例で定められた期限 |
| 労働基準監督署など | 適用事業報告 | 事業開始後に遅滞なく |
| 就業規則(変更)届 | 常時10人以上の従業員を雇用する場合に遅滞なく | |
| 労働保険保険関係成立届 | 保険関係成立の日の翌日から10日以内 | |
| 労働保険概算保険料申告書 | 保険関係成立の日の翌日から50日以内 | |
| 労働保険継続事業一括認可申請書 | 一括を希望するとき、速やかに | |
| 労働保険代理人選任届 | 代理人を選任したとき、速やかに | |
| 年金事務所 （事務センター） |
健康保険・厚生年金保険新規適用届 | 支店を設置した日から5日以内 |
特例有限会社から株式会社に変更するとき
| 届出先 | 届出書式 | 届出期限等 |
|---|---|---|
| 法務局 （登記所） |
特例有限会社の商号変更による株式会社設立登記申請書 | 本店所在地で、商号変更したときから2週間以内 （特例有限会社の解散登記申請書も同時に、同一の窓口に提出する） |
- ※
- 2022年9月1日施行の改正会社法により、支店所在地における登記義務は廃止された。したがって、現在、支店所在地での登記は不要。
増資をするとき
| 届出先 | 届出書式 | 届出期限等 |
|---|---|---|
| 法務局 （登記所） |
株式会社変更登記申請書 | 増資の完了後、2週間以内 |
| 財務局 | 有価証券通知書 | 1,000万円超1億円未満の新株の募集（売出し）が開始される日の前日まで |
- ※
- 本頁は、2023年8月末日現在の法令等に基づいています。