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日本の国土の適正な利用の在り方に関する国民の意識が高まるなか、ことし3月に設置された「土地の取得・利用等の在り方に関する有識者会議」が提言をまとめました。
その概要は以下のとおりです。

・土地利用の在り方に係る基本的考え方の提示
国が基本方針を策定し、適正な土地利用を確保するうえで必要となる指針を示すべきとしています。

・土地利用に係る情報把握の強化
現在、「市街化区域2000m²、市街化区域以外の都市計画区域5000m²、都市計画区域外1ヘクタール以上」と大規模なものに限られている、土地取得の際に必要となる届出の対象面積の引下げなど、取引段階における情報把握の強化を図るべき（全国一律で行なう引下げに加え、地方公共団体による引下げも可能とすべき）としています。
届出後に利用目的を変更した場合の再届出を求めることとし、土地利用の継続的なモニタリングを可能にすべきとしています。
届出対象面積未満の土地取引情報について、国が把握し地方公共団体への提供等を行なう仕組みを構築すべきともしています。

・不適切な土地利用等への対応
都道府県による指導監督の根拠となる土地利用基本計画において、「不適切な土地利用」に該当する行為を明示することで、国土利用計画法に基づく指導監督を可能にすべきとしています。提言では、「不適切な土地利用」を「土地利用関連法では必ずしも禁止されておらず、法規制の"隙間"に存在するが、周辺地域に悪影響を生じさせるような土地利用」と定義し、「指導監督」については、「土地の取引段階のみならず利用段階においても行なえるようにすべき」としています。
また、登記情報との照合により無届事案を把握し現地調査に入るなど、無届事案への対応を強化すべきともしています。
同時に国・都道府県・市町村の役割に応じた分担・連携体制を構築し、重層的に対応すべきとしています。
この提言を受け、国土交通省は国土利用計画法など関連法の見直しも視野に入れた具体的な制度・施策の検討を進める予定です。

• SNSの安全利用
• 「青少年インターネット環境整備法の在り方等に関する検討ワーキンググループ」が、中間整理報告書をまとめました。SNSなどを介して犯罪に巻き込まれるリスクから子どもを保護するための事業者への安全対策の義務付けや、マイナンバー等による厳格な年齢確認などの対策が示されています。
• 東京23区の火葬料金高騰への対応
• 民営火葬場の料金高騰問題を受けて、小池百合子東京都知事と高市早苗首相が会談し、東京都と国が連携して民間企業への指導・監督権限を強化する方向で、墓地埋葬法の改正に向けた検討を進めることを確認しました。
• 水資源を守れ
• 「地下水の適正な保全と利用に関する検討会」が、新たな水需要の増加等が他の地下水利用への支障を及ぼす恐れがある場合などに、行政が是正を求めることが可能な仕組みが必要である、といった内容の提言を取りまとめました。国土交通省はこの提言を踏まえ、具体的な仕組みの在り方について法規制を含め検討することを表明しています。
• 測量士の担い手確保
• 国土地理院は測量士・測量士補の担い手確保と育成に向けて、有識者検討部会の議論を踏まえて「測量資格制度委員会」を新設し、測量法の改正も視野に入れた測量資格制度の見直しについての検討を始めました。2026年度内を目処に、具体的な改正方針をまとめる予定です。
• 郵便の全国一律サービス見直しか
• 郵便事業が赤字で苦しむなか、総務省は郵便事業の安定的・持続的な運営を確保するための方策について検討する有識者会議「郵便事業政策委員会」を設置しました。郵便配達の全国一律のサービスをどこまで維持するかが議論され、再来年の通常国会での郵便法改正案の提出を目指します。